新潟県議会 2022-07-19 07月19日－一般質問－04号
知事は、柏崎刈羽原発の再稼働につき、知事選でも原発事故の検証結果と県技術委員会が行っている柏崎刈羽原発の安全性の確認も踏まえ、原発事故発生時には国の賠償責任の担保がない旨を県民に明確に提示すべきと思料いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最高裁判決では、裁判官４人のうち、３人が多数意見で１人が反対されました。
知事は、柏崎刈羽原発の再稼働につき、知事選でも原発事故の検証結果と県技術委員会が行っている柏崎刈羽原発の安全性の確認も踏まえ、原発事故発生時には国の賠償責任の担保がない旨を県民に明確に提示すべきと思料いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最高裁判決では、裁判官４人のうち、３人が多数意見で１人が反対されました。
当時は、地域課で初動対応を担当していたことから、直ちに対策本部に上がり、東北管区内の各県警察に依頼し、ヘリコプターで被災地の映像を官邸と警察庁へ送信してもらったり、福島第一原発事故発生後は、放水活動のため放水車が神奈川県から福島県へ移動するに際し、パトカーによる先導のため、通過する警視庁、各県警への調整を図ったりしました。
次に、内閣府が豪雪時における原発事故発生の場合の住民の被曝防護措置について、屋内退避を優先するとの基本的な対応方針を柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会で提示し、了承されたとの報道がございました。 これはＰＡＺ区域について即時避難を基本とすることからの方針の変更でありますが、これまでの即時避難と比べて被曝量はどれだけ多くなると考えているのか伺います。
県警察には、東日本大震災と原発事故発生直後から現在に至るまで、常に被災地に寄り添った活動を継続していただいていることに心から敬意を表するものであります。 被災地においては、帰還困難区域の避難指示解除等に伴う取組や住民の帰還等も徐々に進んでいる状況にありますが、こうした避難地域の安全・安心を確保するための県警察における治安、安全対策が今後さらに重要になっていくものと考えております。
島根原発事故発生時の避難計画の実行性。中国電力の危機管理能力に ついて）………………………………………………………………………………………………………38 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………39 危機管理局長（同）……………………………………………………………………………………………40 副議長（制限時間についての発言。
原発事故発生時の避難のタイミング及び退避場所 について）…………………………………………………………………………………………………30 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………31 福祉保健部長（同）…………………………………………………………………………………………32 統轄監（同）…………………………………………………………………………………………
平成23年の福島原発事故発生を受け、県から技術委員会に対し、臨時的に福島原発事故原因の検証を依頼したことから、この検証作業が行われている間は、県の要綱にある例外規定を適用し、委員を再任してまいりました。 今回の委員選任は、昨年10月に福島原発事故原因の検証報告書が取りまとめられたことを受け、県の要綱を踏まえて行いたいと考えております。
平成23年の福島原発事故発生を受け、県から技術委員会に対し、臨時的に福島原発事故原因の検証を依頼したことから、この検証作業が行われている間は、県の要綱にある例外規定を適用し、委員を再任してまいりました。 今回の委員選任は、昨年10月にこの福島原発事故原因の検証報告書が取りまとめられたことを受け、県の要綱を踏まえて行いたいと考えています。
平成23年の福島原発事故発生を受け、県から技術委員会に対して、臨時的に福島原発事故原因の検証を依頼したことから、この検証作業が行われている間は、県の要綱にある例外規定を適用し、委員を再任してまいりました。 今回の委員選任は、昨年10月に福島原発事故原因の検証報告書が取りまとめられたことを受け、県の要綱を踏まえて行いたいと考えております。
また、原発事故発生後、本県の児童生徒の体力は屋外活動の制限や長期間に及ぶ避難生活の影響による運動不足など生活環境の変化等により大きく低下しました。教育現場の着実な取組により改善傾向が続き、令和元年度の体力、運動能力等の全国調査では、小学５年生女子が５年連続、中学２年生女子が原発事故後初めて全国平均を上回るなど、着実に改善傾向が続いていました。
原発項目の最後に、原発事故発生時の避難について伺います。 この避難についても、十年間で大きく変化をしてきました。 あの事故の教訓、今に生かすべき内容についても明らかになった点もあり、あのときにこうしておけば、そういった点も浮かび上がっています。 県民の安心・安全を守る立場から、新たな知見なども取り入れつつ、よりよい避難計画にする必要があると思います。
就任二年後の二〇一一年三月十一日には、今思い出しても背筋が凍りつくような東日本大震災、そして福島第一原発事故発生という、あの日から間もなく十年の歳月が流れる中においても、なお完全な復興がなされないほどの巨大災害対応の陣頭指揮を強いられ、見事に今日まで被災地を支え続けてこられております。
避難計画で明らかになった問題点は、一・五キロメートル圏を最優先に、それ以外の三十キロメートル圏は屋内退避など、原発事故発生時に段階的な避難ができるのか、どのように徹底するのか。二として、避難経路の途中で退域時避難検査所と受付ステーションの二カ所のチェックポイントを経るわけですが、退域時検査所を十八カ所にふやしたが、何台の車が集中し、検査に係る時間の予測は立てられているのか。
島根原発事故発生時の知事判断による避難開始。安定ヨウ素剤の事前配布。島根原 発に係る立地自治体並みの安全協定締結。インクルーシブ教育の本質。校則の見直し。 主体的・対話的で深い学びの準備状況。学校の働き方改革に係る条例、規則等の改正等。 適正な勤務時間管理確保のための人事委員会の対応。県立美術館に係るＰＦＩ事業者と 県側の仕事の分担。県立美術館開館に向けたスケジュール。
次に、陳情２年10号「島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策について」は、まず原発事故発生時の避難開始のタイミングの違いについては、我が国の原子力災害対策指針では、放射線被曝の感受性の高い胎児や子供を考慮したＩＡＥＡ（国際原子力機関）の対策基準より低く設定されています。
行楽期等の渋滞解消による円滑な交通の確保に加え、特に南海トラフ地震や万が一の原発事故発生時等における避難・救援活動や緊急物資の安定的な輸送を支援するためにも、松山−大洲間の全線４車線化を目指しております。 29ページをお願いいたします。 こちらは、踏切の対策です。
県警察では、震災及び原発事故発生から現在に至るまで継続して、双葉地域を初め被災地域における防犯対策や交通対策、そして各種犯罪の検挙活動などさまざまな治安対策を通じ、被災地域の安全・安心の確保に努めていただいておりますことに対しまして感謝を申し上げます。
次に、技術委員会についてでありますが、平成15年の委員会設置以降、一貫して柏崎刈羽原発の安全性の確認を行ってきたところであり、福島第一原発事故発生後、柏崎刈羽原発の安全に資することを目的として、福島第一原発事故原因について検証をお願いしたところです。
次に、原発事故発生時の放射線モニタリング体制についてお伺いいたします。 現在、県内に固定した53局のモニタリングポストが設置され、環境放射線が24時間監視されています。データは、テレメーターシステムによってネット上で見ることができます。 しかし、30キロメートル圏、ＵＰＺの範囲には密度を持ってモニタリングポストが配置されているものの、ＵＰＺ外には市町村ごとに１カ所程度しか存在しません。
原発事故発生時の県としての情報収集についての御質問でございます。福島原発の事故後、国では防災基本計画において、放射性物質に係る緊急事態が発生した場合、緊急時のモニタリング結果に対する総合的な評価を行い、記者会見などで公表することとしております。